不動産登記
不動産登記は、「どこに」「どれくらいの広さで」「誰が持っているのか」といった不動産の情報を、法務局が取り扱う不動産登記簿にて一般に周知するものです。
登記をすることによって、第三者に対して権利を主張したり、所有者であることを証明して不動産を担保に金融機関から融資を受けたすることができるようになります。
大切な資産である不動産を守るためには、正確で早急な登記手続きが必要です。
【主な内容】
- 所有権移転登記（不動産売買・相続・贈与 等）
- 抵当権設定登記（住宅ローン 等）
- 抵当権抹消（ローンの完済 等）
- 住所・氏名変更登記（住所移転・氏名の変更 等）
商業登記
商業登記とは、会社や法人において登記すべきと定められた「社名」「会社の住所」「役員の名前」などを、法務局が取り扱う商業登記簿にて一般に周知するものです。
会社に変更が生じたときは、一定期間内に必ず変更登記を申請することが法律で定められています。
これにより、取引企業や消費者・行政等、様々な利害関係者に対して、信用を維持したり、円滑かつ安全な取引の実現に役立っています。商業登記は、事業を営む上で欠かすことのできない手続きなのです。
【主な内容】
- 会社・法人の設立登記（定款作成・認証含）
- 役員変更登記
- 定款変更登記（商号・目的等の変更）
- 本店移転登記（住所変更）
相続手続
大切なご家族を失った喪失感の中、複雑な事務手続きをするのは大変なことと思います。
お仕事でお忙しい中、平日に動かなければいけないことも多いです。
また、もしもの時に備えてあらかじめ準備をしておくことで、将来残されたご家族を不要なトラブルから守ることもできます。
【主な内容】
- 不動産の名義変更
- 遺産分割協議書作成
- 自筆証書遺言書の検認（遺言書を自宅で発見した場合）
- 遺言書作成（公正証書遺言・自筆証書遺言 等）
- 失踪宣告・不在者財産管理人の申立（相続人が行方不明の場合）
お手続きに関する費用や完了までの期間は、案件によって様々です。
概算のお見積書をお出ししますので（無料）まずは、お問合せください。